奨励金の背景と目的

我が国では給与金額は、正社員同士、非正規雇用労働者同士で比較しても、全体としてみると男女間に差があり、年齢が高まるにつれてその差が拡大しています。

内閣府男女共同参画局「令和5年10月13日女性活躍・男女共同参画に関する現状と課題」より
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka27-1.pdf

2015年から制定された「女性活躍推進法」により、改善方向にはあるものの、諸外国と比較すると、未だ我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあります。

男女間賃金格差の国際比較

男女間賃金格差を国際比較すると、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、OECD諸国の平均値が88.4であるが、我が国は77.5であり、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることがわかる。

(備考)
１．OECD“OECD.Stat"より作成。
２．ここでの男女間賃金格差とは、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値。
３．イスラエル、フランスは平成30（2018）年、イタリア、デンマーク、ドイツは令和元（2019）年、それ以外の国は令和2（2020）年の数字。

内閣府男女共同参画局「令和4年度男女共同参画白書」より
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-12.html

日本の女性は国際的にみても高い能力を持っているにもかかわらず、その能力を十分に発揮できていないという現状があります。

企業を中心に女性の能力を十分に発揮することで日本経済の持続的な成長につながります。

内閣府男女共同参画局「令和5年11月24日男女共同参画の現状と女性版骨太の方針2023について」より
https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/003/2023120807.pdf

なるほど。具体的には
どんな取組をすればいいのですか？

取組内容について